【2026年・都道府県別】最低賃金引上げがタクシー事業に与える具体的影響（第3回）｜最低賃金を満たすために必要な時間当たりの売上は？
最終更新：2026年9月3日

※本記事は、最終更新時点で確認できた各都道府県の最低賃金改定状況を基に作成しています。改定後最低賃金額が判明していない都道府県については、答申・決定後に順次追記します。

この記事の結論

令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金は、昨年度に続いて全国的に大幅な引上げとなり、タクシー事業の経営やドライバーの賃金にも大きな影響を与えることが見込まれます。

今回は、最低賃金を満たすために必要となる売上額を勤務形態モデルごとに試算し、令和6年度の都道府県別平均日車営収と比較しました。

歩合率45％を前提とした13時間拘束モデルの場合、現時点で13県で、最低賃金を満たすために必要な売上額が平均日車営収額を上回る結果となりました。

また、各都道府県の最低賃金が1,500円となり、日車営収が令和6年度と同じ水準にとどまると仮定した場合、平均日車営収額が必要売上額を下回る地域は、9時間拘束モデルで25県、13時間拘束モデルで39県となりました。

日車営収は、実働1日1車当たりの平均営業収入です。ただし、1車当たりの投入労働時間や、1車に乗務したドライバー数までは示していません。このため、最低賃金を満たすために必要な売上額との比較において、日車営収が必要売上額を下回ったとしても、直ちに最低賃金を下回っていることを意味するものではありません。この比較は、事業者ごとの存続可能性や最低賃金の履行状況を判定するものではなく、都道府県全体として最低賃金引上げの影響を受けやすい地域を把握するための指標であるとご理解ください。

最低賃金引上げでタクシーに必要な売上額も上昇

タクシードライバーの賃金制度では、売上に一定の割合を乗じて賃金を算定する歩合給制度が広く採用されています。このため、最低賃金が引き上げられると、最低賃金を満たすために必要となる時間当たりの売上額や、1勤務当たりの売上額も上昇します。

そこで本稿では、令和8年度の都道府県別改定後最低賃金額を基に、歩合率45％の場合について、最低賃金を満たすために必要となる売上額を試算します。

試算に当たっては、次の二つの勤務モデルを使用します。

🚕労働時間8時間・休憩時間1時間の労働基準法の労働時間の基本原則に沿った「9時間拘束モデル」
🚕労働時間10時間（うち法定時間外労働2時間）・休憩時間3時間の一般的な日勤形態である「13時間拘束モデル」

そのうえで、国土交通省の令和6年度輸送実績報告による実働1日1車当たり営業収入（日車営収）と比較し、地域ごとのタクシー事業の経営、ドライバーの労働時間、タクシーの供給力にどのような影響を与える可能性があるのかを見ていきます。

なお、最低賃金引上げがタクシー事業に影響する構造については、第1回「最低賃金引上げがタクシー業界に与える影響」で詳しく解説しています。

最低賃金を満たすために必要な時間当たり売上額の計算方法

今回の試算では、歩合率を45％としています。
歩合率45％の場合に最低賃金を満たすために必要な時間当たり売上額は、次の式で算出します。

必要な時間当たり売上額＝都道府県別最低賃金額÷45％

例えば、最低賃金が1,200円の場合、通常の労働時間1時間当たりに必要な売上額は2,667円です。
1,200円÷45％＝2,666.66…円→ 必要な時間当たり売上額2,667円

9時間拘束モデルの必要売上額は、次の式で算出します。

🚕1勤務当たりの最低賃金額＝都道府県別最低賃金額×8時間
🚕必要売上額＝1勤務当たりの最低賃金額÷45％

13時間拘束モデルでは、10時間の労働時間のうち2時間が法定時間外労働となるため、25％の割増賃金を加えて算出します。

🚕1勤務当たりの最低賃金額＝最低賃金額×8時間＋最低賃金額×1.25×2時間
🚕必要売上額＝1勤務当たりの最低賃金額÷45％

必要売上額については、最低賃金を下回らないよう、1円未満を切り上げています。

試算結果を見る際の重要な注意点

本稿で算出する「必要売上額」は、歩合率45％の場合に、ドライバーに最低賃金以上の賃金を支払うために最低限必要となる売上額です。

タクシー事業者は、売上のうちドライバーに賃金として分配する部分以外から、燃料費、車両の購入・リース費用、整備費、保険料、配車・運行管理費、営業所の維持費などを負担する必要があります。

したがって、本稿の必要売上額を確保できたとしても、それだけで事業を持続するために必要な収入を確保できることを意味するものではありません。実際に必要となる売上額は、各事業者の費用構造や賃金制度などによって、本稿の試算額を上回ることが一般的です。

また、最低賃金額との比較対象としては、総売上額をドライバーの総実労働時間で除した時間当たり売上額とすることが妥当ですが、今のところ、都道府県別に比較できる統一的なデータはありません。このため、本稿では、令和6年度の都道府県別平均日車営収を参考指標として使用します。

日車営収は、実働1日1車当たりの平均営業収入です。ただし、1車当たりの投入労働時間や、1車に乗務したドライバー数までは示していません。このため、最低賃金を満たすために必要な売上額との比較において、日車営収が必要売上額を下回ったとしても、直ちに最低賃金を下回っていることを意味するものではありません。この比較は、事業者ごとの存続可能性や最低賃金の履行状況を判定するものではなく、都道府県全体として最低賃金引上げの影響を受けやすい地域を把握するための指標であるとご理解ください。

9時間拘束モデルの都道府県別必要売上額

まず、労働時間8時間・休憩時間1時間の9時間拘束モデルについて、令和8年度の改定後最低賃金額を基に、最低賃金を満たすために必要な1勤務当たりの売上額を試算します。

表1　9時間拘束モデルにおける必要売上額と令和6年度の日車営収との比較

9時間拘束モデルでは、現時点で改定後の最低賃金額が明らかになっている地域ではいずれも令和6年度の日車営収が必要売上額を上回っていますが、徳島、山形、和歌山、島根、福島、秋田など、日車営収と必要売上額との差が比較的小さい地域もあります。

13時間拘束モデルの都道府県別必要売上額

次に、労働時間10時間（うち法定時間外労働2時間）・休憩時間3時間の13時間拘束モデルについて試算します。
法定時間外労働となる2時間については、25％の割増賃金を加えて、最低賃金を満たすために必要な売上額を算出しています。

表2　13時間拘束モデルにおける必要売上額と令和6年度の日車営収との比較

13時間拘束モデルでは、平均日車営収が、最低賃金を満たすために必要な売上額を下回る地域が既に複数みられます。

現時点では、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎及び鹿児島の21県で、平均日車営収が必要売上額を下回っています。また、富山、長野、三重、岡山、広島及び高知についても、必要売上額との差は1,000円未満となっています。
これらの地域では、従来の歩合率と労働時間を維持しようとすれば、歩合給だけでは不足する最低賃金との差額を事業者が負担することになり、事業者に残る収入が減少します。

売上水準や賃金制度が変わらないまま、事業者による追加負担も行わないとすれば、最低賃金を満たすために労働時間を短縮する選択肢を取らざるを得ません。

このように、最低賃金を満たすために必要な売上額を確保できず、売上水準や賃金制度も変わらない場合には、13時間拘束モデルを維持できずタクシー供給力の低下を招くか、事業者が不足額を補塡して13時間拘束モデルを維持することにより経営余力の低下を招くかという厳しい問題が生じます。

各都道府県の最低賃金が1,500円となった場合

次に、各都道府県の最低賃金が1,500円となった場合について、令和6年度の日車営収が変わらないと仮定し、9時間拘束モデルと13時間拘束モデルにおける影響を試算します。
これは、政府目標の「全国平均1,500円」をそのまま再現したものでも、将来の日車営収を予測したものでもありません。各都道府県の最低賃金がそれぞれ1,500円に達し、日車営収が令和6年度と同じ水準にとどまった場合に、タクシー事業へどのような影響が生じ得るのかを確認するための仮定計算です。

※政府目標の「全国平均1,500円」は、すべての都道府県の最低賃金が一律に1,500円となることを意味するものではありません。本稿の表3は、影響の大きさを分かりやすく示すため、各都道府県の最低賃金が一律に1,500円となった場合を仮定した試算です。

最低賃金1,500円、歩合率45％の場合、通常の労働時間1時間当たりに必要な売上額は3,334円です。法定時間外労働1時間当たりでは、25％の割増賃金を含め、4,167円の売上が必要になります。

歩合率45％の場合、最低賃金を満たすために必要な1勤務当たりの売上額は、次のとおりです。

🚕9時間拘束モデル：26,667円
🚕13時間拘束モデル：35,000円

表3　最低賃金1,500円の場合に必要な売上額と令和6年度の日車営収との比較

各都道府県の最低賃金が1,500円となり、平均日車営収が令和6年度と同じ水準にとどまると仮定した場合、13時間拘束モデルの必要売上額を下回る地域は39県に達します。

この結果は、39県のすべての事業者が13時間拘束・10時間労働を維持できなくなることを意味するものではありません。しかし、現在の平均日車営収と同じ売上水準のままでは、売上水準の低い事業者や車両を中心に、この勤務モデルの維持が困難になる可能性があります。

また、9時間拘束モデルについても、25県の日車営収が必要売上額を下回ります。売上水準が特に低い地域では、法定労働時間内の8時間労働であっても、事業者の経営に必要な収入を確保しながら最低賃金を支払うことが難しくなる可能性があります。

もっとも、この試算は、各都道府県の最低賃金が1,500円となった時点でも、日車営収が令和6年度と変わらないことを前提としたものです。将来、運賃改定や需要の増加、生産性向上などによって日車営収が増加すれば、結果は変わります。

一方で、最低賃金の引上げに見合うだけの日車営収の増加が実現しなければ、多くの地域で労働時間の短縮又は事業者収入の減少を迫られる可能性があることを、この試算は示しています。

最低賃金引上げとタクシー供給力をどう両立させるか

このように、最低賃金の引上げは、タクシー事業の人件費負担だけでなく、ドライバーの労働時間、事業者の経営余力、さらには地域のタクシー供給力にも大きな影響を及ぼします。
特に売上水準の低い地域では、事業者に残る収入を維持しようとすれば、最低賃金を満たすために労働時間を短縮せざるを得ず、従来の労働時間を維持しようとすれば、最低賃金との差額を事業者が負担することにより、経営余力が低下します。

労働時間が短縮されれば、タクシーが営業できる時間も短くなり、地域のタクシー供給力が低下する可能性があります。一方、事業者に残る収入が減少すれば、燃料費、車両費、整備費、保険料などを負担しながら事業を維持することが難しくなります。

最低賃金の引上げと、タクシー事業の持続可能性、そして地域住民の移動手段の確保をどのように両立させていくのか。
タクシー事業者による生産性向上の取組については、第2回「最低賃金引上げに必要な生産性向上とは」で、DX、需要分析、既存需要の取りこぼし防止、ドライバーへのフィードバックなどを詳しく検討しました。

次回は、引き続き、タクシー事業者としてどのような取組を行っていくことが妥当なのかという点や、行政における交通空白の解消に関する様々な支援の必要性等について検討します。

最低賃金とタクシー売上に関するよくある質問

最低賃金を満たすために必要な時間当たり売上額は？
歩合率45％の場合、必要な時間当たり売上額は「最低賃金額÷45％」で算出します。例えば最低賃金1,200円の場合は2,667円、最低賃金1,500円の場合は3,334円の売上が必要です。

最低賃金1,500円の場合、9時間拘束モデルで必要な売上額はいくらですか？
労働時間8時間・休憩時間1時間、歩合率45％の場合、最低賃金を満たすために必要な1勤務当たりの売上額は26,667円です。

最低賃金1,500円の場合、13時間拘束モデルで必要な売上額はいくらですか？
労働時間10時間（うち法定時間外労働2時間）・休憩時間3時間、歩合率45％の場合、最低賃金を満たすために必要な1勤務当たりの売上額は35,000円です。

日車営収との差額がマイナスの地域では、すべての事業者が最低賃金を確保できないのですか？
いいえ。比較対象の日車営収は都道府県ごとの平均値であり、個々の事業者や車両の売上水準には差があります。この表は、個々の事業者の存続可能性や最低賃金の履行状況を判定するものではなく、最低賃金引上げの影響を受けやすい地域を把握するための指標です。

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参考資料

🚕厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」
🚕国土交通省「令和6年度輸送実績報告」
🚕各都道府県労働局・地方最低賃金審議会公表資料
 
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■ 執筆者

久富 康生
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 常務理事（元長野労働局長）

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