【2026年・令和8年度】最低賃金改定まとめ｜47都道府県の引上げ額・ランキング・発効日・地域間格差を分析

はじめに｜2026年の最低賃金、47都道府県の答申が出そろう

2026年9月3日、沖縄県地方最低賃金審議会の答申により、令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金について47都道府県すべての答申が出そろいました。

令和8年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度の1,121円から56円の引上げとなりました。
56円という引上げ額は、昭和53年度に目安制度が始まって以降、2番目に高い水準です。

今年度、中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安は、

🚕Aランク　54円
🚕Bランク　56円
🚕Cランク　56円

でした。

仮に47都道府県すべてが目安どおりに引き上げた場合、全国加重平均は1,176円、前年度から55円の引上げとなる見込みでした。

しかし、実際の地方最低賃金審議会では、特にB・Cランクを中心に目安を上回る答申が相次ぎ、最終的な全国加重平均はさらに1円上積みされた1,177円となりました。

本サイトでは、今年度の最低賃金について、審議開始前に「2026年度最低賃金改定はどうなる？最新動向と今後のスケジュールを解説」で改定の見通しを分析してきました。
本稿では、47都道府県の答申が出そろったことを踏まえ、2026年・令和8年度の最低賃金について、47都道府県の改定額、引上げ額、最低賃金ランキング、答申時期、発効予定日を整理するとともに、今年度の最低賃金審議で何が変わり、何が変わらなかったのかを分析します。

1．2026年の最低賃金は全国加重平均1,177円、56円の引上げ

令和8年度（2026年度）の最低賃金改定の主な結果は次のとおりです。

2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円となりました。
最高額は東京都の1,280円、最低額は宮崎県の1,085円で、その差は195円です。

一方、最高額に対する最低額の比率は、前年度の83.4％から84.8％へ1.4ポイント上昇し、12年連続で改善しました。

都道府県別の引上げ額は54円から65円まで分布しており、最も大きかったのは佐賀県の65円、次いで鹿児島県の64円、高知県・沖縄県の63円となっています。
各都道府県の答申額と発効予定日については、審議期間中から「【2026年9月3日更新】令和8年度最新最低賃金改定状況｜都道府県別の引上げ額・発効日一覧」で随時更新してきました。

2．2026年・都道府県別最低賃金ランキング

令和8年度の最低賃金を、改定後の金額が高い順に並べると次のとおりです。

2026年度の最低賃金ランキングでは、東京都が1,280円で全国最高、宮崎県が1,085円で全国最低となりました。
一方、引上げ額を見ると、最低賃金水準が低い地域ほど大きな引上げとなる傾向がみられます。

3．最低賃金の引上げ額はA・B・Cランクでどう違ったか

ランク別に2026年度の最低賃金引上げ状況を整理すると、次のとおりです。

今年度の目安が示された段階では、「【前編】令和8年度最低賃金改定の目安を解説｜引上げ額・地方審議・発効日はどうなる？」で、Aランク54円、B・Cランク56円という目安の内容と、その後の地方最低賃金審議会における審議のポイントを解説しました。

Aランク｜最低賃金はほぼ目安どおり

Aランクでは、東京・神奈川・大阪が目安どおり54円、埼玉・千葉・愛知が55円となりました。
引上げ幅は54～55円に集中しており、中央最低賃金審議会の目安にほぼ沿った結果です。

Bランク｜56～62円まで幅広く分布

Bランクでは、28道府県のうち18県が56円の目安を上回りました。
特に、

🚕茨城　+62円
🚕福島・山梨　+61円
🚕宮城・愛媛　+60円

と、目安を4～6円上回った県もあります。
ただし、Bランクの引上げ額は56～62円まで幅広く分布しており、Cランクのような共通した傾向だけで説明することは難しい状況です。
地域の賃金・経済情勢、隣接県との関係、人材確保など、それぞれの地域事情が審議に影響したものと考えられます。

Cランク｜13県中12県が最低賃金の目安を超過

Cランクでは、長崎県を除く12県が56円の目安を上回りました。
平均引上げ額は約60.8円となり、A・Bランクを上回っています。
特に、

🚕佐賀　+65円
🚕鹿児島　+64円
🚕高知・沖縄　+63円
🚕宮崎　+62円

と、目安を大きく上回る最低賃金の引上げが相次ぎました。

4．最低賃金の答申時期にも違い｜Cランクでは「様子見」が続く

2026年度は、最低賃金の引上げ額だけでなく、答申時期にもランクによる大きな違いがみられました。

Aランクは8月4～5日にすべて答申が終了しました。
Bランクは8月4日から28日にかけて順次答申しました。

これに対してCランクでは、鳥取県が8月7日、秋田県が8月18日に答申したものの、それ以外の県では8月下旬まで結論が出ない状況が続きました。

地方最低賃金審議会が審議を行っていなかったわけではありません。

各県で審議は重ねられていましたが、労使の主張の隔たりが大きい中、他県の最低賃金の引上げ額や改定後の金額を見ながら最終的な水準を探る、いわば「様子見」の状態が続いたものと考えられます。

鳥取県は例年早い時期に最低賃金を答申

鳥取県は8月7日に60円の引上げ、最低賃金1,090円を答申しました。鳥取県は近年、Cランクの中でも比較的早い時期に答申する傾向があります。

その際に注目されるのが、隣接する島根県との最低賃金額の関係です。
両県の最低賃金額は近年数円程度の差で推移しており、鳥取県では島根県との相対的な最低賃金水準が強く意識されているとみられます。

今年度、鳥取県の改定前最低賃金は1,030円、島根県は1,033円でした。
仮に両県とも56円の目安どおりであれば、鳥取県1,086円、島根県1,089円となり、従来と同じ3円差が残ります。

これに対して鳥取県は60円引き上げて1,090円としました。
仮に島根県が目安どおりであれば、鳥取県が1円上回る水準です。

その後、島根県は59円引き上げて1,092円とし、最終的には島根県が2円高い最低賃金となりました。

秋田県は「早期決着」

秋田県は8月18日に59円の引上げ、最低賃金1,090円を答申しました。秋田県では、前年までのような最下位をめぐる競争から離れ、できる限り早期の決着に戻そうとする方向が示されており、今年度は他の多くのCランク県より早く結論を出しました。

このため、鳥取県と秋田県については、8月下旬まで結論を持ち越した他のCランク県とは分けて考える必要があります。

5．宮崎県の最低賃金答申を契機にCランク各県が相次いで決着

鳥取県、秋田県を除くCランク各県の状況が大きく動く契機となったのが、8月25日の宮崎県の最低賃金答申でした。
宮崎県は、中央最低賃金審議会が示した56円の目安を6円上回る62円の引上げ、最低賃金1,085円を答申しました。

宮崎県が他県に先駆けて積極的に結論を出そうとしたというよりも、審議日程の関係から、この時期に答申することになった面が大きいと考えられます。
しかし、宮崎県の答申が出たことで、他のCランク県には具体的な比較基準が示されることになりました。

その後の答申状況は次のとおりです。

鳥取県と秋田県を除くCランク11県は、8月25日から9月3日までのわずか10日間ですべて答申しました。
さらに重要なのは、宮崎県より後に答申したCランク県で、改定後の最低賃金が宮崎県の1,085円を下回った県が一つもなかったことです。

各県の改定前最低賃金額は異なるため、一定の改定後最低賃金額を確保するために必要となる引上げ額も異なります。
それにもかかわらず、宮崎県以降に答申したすべてのCランク県が1,085円以上となったことは、今年度のCランクの審議では、中央最低賃金審議会が示した「56円という引上げ額の目安」だけでなく、「改定後の最低賃金額」も重要な比較材料になっていたことをうかがわせます。

宮崎県の答申後は、「何円引き上げるのか」だけでなく、「その結果、最低賃金がいくらになるのか」という二つの軸を意識しながら、各県の最終的な水準が形成されていったとみることができます。

6．最低賃金の地域間格差は12年連続で縮小

2026年度の最低賃金の最高額は東京都の1,280円、最低額は宮崎県の1,085円となりました。
最高額に対する最低額の比率は84.8％となり、前年度の83.4％から1.4ポイント上昇しました。

この比率は12年連続で改善しています。
最低賃金額が低い地域ほど大きな引上げを行ったことが、地域間格差の縮小につながっています。

ただし、今年度の格差縮小は、中央最低賃金審議会がB・CランクにAランクより2円高い目安を示したことだけによるものではありません。
Cランクの最低賃金の目安は56円でしたが、実際の平均引上げ額は約60.8円となりました。

つまり、中央の目安による格差是正に加えて、地方最低賃金審議会の段階でも地域間の最低賃金額を意識した上積みが行われたことになります。
今年度の目安が示された段階で、各都道府県の最低賃金がどの程度になるのかについては、「【後編】令和8年度の都道府県別最低賃金はどうなる？東京・神奈川や各ランクの見通し」で試算・分析しています。

実際の答申結果と比較すると、今年度の地方最低賃金審議会、特にCランクでどの程度の上積みが行われたのかがより明確になります。

7．2026年の最低賃金発効日は10月1日から12月2日まで分散

令和8年度は、最低賃金の発効時期についても都道府県による違いがみられます。
Aランクは6都府県すべて10月1日の発効予定です。
一方、Bランクでは10月1日から11月16日、Cランクでは10月3日から12月2日までに分散しました。

答申された最低賃金は、関係労使からの異議申出に関する手続などを経て、10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定です。

今年度は、特定の日に発効することを前提として審議を急ぐのではなく、必要な審議期間を確保するという考え方が地方審議にも相当程度浸透したとみられ、そのことも発効時期が分散した要因の一つと考えられます。

8．2026年度の最低賃金審議は何が変わったのか

今年度の最低賃金審議を評価する上では、前年との違いにも注目する必要があります。

令和7年度は全国加重平均で66円という過去最大の引上げとなった一方、39道府県が目安を上回り、11県では目安を10円以上上回りました。
また、最低賃金の発効時期も大きく後ろ倒しとなり、11月以降の発効が過半数を占めるなど、従来とは異なる状況が生じました。

こうした結果を受け、中央最低賃金審議会では令和8年度の審議に向けて、目安制度の在り方について改めて検討が行われました。
最低賃金は本来、最低賃金法に定める、

「労働者の生計費」
「労働者の賃金」
「通常の事業の賃金支払能力」

という3要素を考慮して決定するものです。

また、発効日についても、特定の日を前提として審議するのではなく、必要な審議を尽くした上で決定することが重要です。
さらに、政府が掲げる全国加重平均1,500円という目標についても、その実現に向けた時間軸が前年までより長期的なものとなりました。

こうした今年度の審議の前提となった政策や経済情勢、中央最低賃金審議会全員協議会の考え方については、「2026年度最低賃金改定はどうなる？最新動向と今後のスケジュールを解説」で詳しく解説しています。

今年度の各地の最低賃金審議を見る限り、こうした考え方は地方最低賃金審議会にも相当程度浸透したとみられます。

しかし一方で、地域間の最低賃金額をめぐる意識がなくなったわけではありません。
特にCランクでは、中央最低賃金審議会が示した56円という目安だけでは各県の結論が決まらず、他県の引上げ額や改定後の最低賃金額を見ながら最終的な水準を探る動きがみられました。
宮崎県の答申後にCランク各県の答申が集中し、しかも宮崎県より後に答申した県の改定額がすべて宮崎県の1,085円以上となったことは、その一つの表れといえるでしょう。

したがって令和8年度は、法定3要素に基づいて地域の実情を踏まえた審議を行うという本来の最低賃金審議への回帰が一定程度進んだ一方、特にCランクでは、最下位回避や地域間格差の是正を意識した審議が、なお最終的な引上げ額に影響した面があることも否定できません。

「法定3要素に基づく地域ごとの審議」と「地域間の最低賃金水準を意識した審議」という二つの要素が併存したことが、2026年度の最低賃金審議の大きな特徴だったといえるでしょう。

9．2027年度以降も最低賃金の引上げ圧力は続く

令和8年度の全国加重平均の引上げ額56円は、目安制度が始まって以降、2番目に高い水準です。

今後の最低賃金を考える際には、「引上げ率」と「引上げ額」を分けて考える必要があります。
最低賃金は毎年上昇しており、引上げ率を掛ける基礎となる最低賃金額そのものが年々高くなっているからです。

令和8年度の全国加重平均額1,177円を基準として単純計算すると、

🚕5％なら約59円
🚕4.5％でも約53円
🚕4％でも約47円

の引上げとなります。

このため、次年度以降に最低賃金の引上げ率が今年度より低下したとしても、それだけで引上げ額まで大きく縮小するとは限りません。
逆に、今年度と同程度の引上げ率が次年度以降も続けば、全国加重平均1,500円への到達時期が政府の現在の目標時期より早まる可能性もあります。

今後の経済情勢にもよりますが、政府が全国加重平均1,500円という目標を掲げていることや、賃金・物価の動向などを踏まえれば、次年度以降も最低賃金の引上げ圧力は依然として強いまま推移することが想定されます。
特にCランクでは、次年度以降も最下位回避や地域間格差の是正といった観点から、中央最低賃金審議会が示す目安を上回る金額で決着する地域が生じる可能性があります。

一方、Bランクでも今年度は28道府県のうち18県が目安を上回りましたが、その上積みの要因は地域によって異なり、Cランクほど明確な共通傾向は確認できません。
令和9年度以降の最低賃金審議では、経済・物価・賃金の動向や企業の支払能力に加えて、「引上げ率が実際に何円の引上げとなるのか」「そのペースを続けた場合、全国加重平均1,500円にいつ到達するのか」「地域間格差をどこまで縮小していくのか」といった点も、労使間の重要な論点となっていくでしょう。

まとめ｜2026年の最低賃金改定から見える今後の課題

令和8年度（2026年度）の最低賃金は、全国加重平均1,177円、56円の引上げとなりました。

今年度の最低賃金改定の特徴を整理すると、

🚕全国加重平均の引上げ額56円は、目安制度開始以降2番目の高さ
🚕Aランクはほぼ目安どおりの54～55円
🚕Bランクでは28道府県中18県が目安を上回ったものの、その要因は地域によって異なる
🚕Cランクでは13県中12県が目安を上回り、平均引上げ額は約60.8円
🚕鳥取県と秋田県を除くCランクでは8月下旬まで「様子見」の状況が続いた
🚕8月25日の宮崎県の答申を契機として、その後10日間で残るCランク各県が相次いで答申
🚕宮崎県より後に答申したCランク県で、宮崎県の1,085円を下回った県はなかった
🚕最高額に対する最低額の比率は84.8％となり、最低賃金の地域間格差は12年連続で縮小
🚕最低賃金の発効予定日は10月1日から12月2日まで分散

という点が挙げられます。

今年度は、前年の審議を踏まえ、法定3要素に基づいて地域の実情を踏まえた最低賃金審議を行うことや、発効日ありきで審議を進めないという考え方が相当程度浸透した年度だったと評価できます。

その一方で、特にCランクでは、最下位回避や最低賃金の地域間格差是正を意識した審議が引き続きみられました。

また、全国加重平均が1,177円まで上昇した現在、今後は引上げ率が多少低下しても、円ベースでは大幅な最低賃金の引上げが続く可能性があります。
今後の経済情勢にもよりますが、次年度以降も最低賃金の引上げ圧力は依然として強いまま推移することが想定されます。

9月3日に、厚生労働省から全国47都道府県の答申が出そろったことを踏まえた発表が行われたため、今回は、2026年・令和8年度の最低賃金改定状況についてまとめました。

次回以降は、これまでに引き続き、最低賃金の引上げがタクシー事業に与える影響について記事にしていきます。

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■ 執筆者

久富 康生
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 常務理事（元長野労働局長）

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