一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会（以下「当会」といいます。）は、当会が提供する「全国タクシーJOBステーション」（以下「本サービス」といいます。）の利用につき、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1章　総則

第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「掲載企業」とは、当会の定款第５条(1)イの会員の構成員及び同条(1)ロの会員のタクシー・ハイヤー事業者であり、第3条の手続を経て本サービスの利用を承認された者をいいます。
2. 「掲載企業等」とは掲載企業及びその事業所をいいます。
3. 「求職者」とは、本サービスを利用して求人情報の閲覧や応募を行う者をいいます。
4. 「利用者」とは、掲載企業等及び求職者の総称をいいます。
5. 「求人情報」とは、掲載企業等が本サービスを通じて掲載する、自社の求人に関する一切の情報をいいます。

第2条（本サービスの性質）
1. 本サービスは、職業安定法第4条第6項に定める「募集情報等提供事業」として、インターネットを通じて掲載企業等から提供された求人情報を求職者の閲覧に供するサービスです。
2. 当会は、本サービスにおいて掲載企業等と求職者との間の雇用関係の成立をあっせんするものではなく、面接日時の調整や条件交渉等の仲介業務は一切行いません。本サービスを通じた応募、連絡、採用選考等は、掲載企業等と求職者が直接行うものとします。
3. 当会は、掲載企業等に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。なお、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
4. 当会は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により停止した場合
(3) 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当会が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合


第2章　掲載企業等に関する規定

第3条（新規事業者登録と承認フロー）
1. 本サービスへの求人掲載を希望する事業者及びその事業所（以下「事業者等」といいます。）は、本規約に同意の上、本サイト上の所定フォームより利用申し込みを行うものとします。
2. 当会は、前項の申込みがあった場合、当該事業者等が第１条第１項に規定する事業者等に該当するか、その他当会が定める基準を満たしているかを審査し、利用の諾否を決定します。また、当会は、当会の裁量により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否する場合があります。
(1) 登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤り、記入漏れ等の不正確な情報が含まれていた場合
(2) 登録希望者が第12条（反社会的勢力の排除）に規定する反社会的勢力に該当することが判明した場合
(3) 過去に当会との間の契約、規約等に違反したことがある場合
(4) その他ユーザー登録が適当でないと当会が判断した場合
3. 当会が利用を承諾する場合、当該事業者等に対し、登録完了メールを配信し、これが到達した時点で利用契約が成立します。
4. 当会が利用を承諾しない場合、当会所定の方法によりその旨を通知します。なお、当会は不承諾の理由を開示する義務を負いません。

第4条（ID及びパスワードの管理）
1. 掲載企業等は、事業者登録の際に自ら登録したID（メールアドレス）及びパスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとします。
2. 掲載企業等は、いかなる場合にも、ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共有することはできません。
3. 当会は、ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって掲載企業等に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5条（掲載情報の管理）
1. 掲載企業等は、管理画面を通じて自らの責任において求人情報の登録・変更・削除を行うものとし、登録情報に変更が発生した場合、直ちに、変更手続を行う義務を負うものとします。
2. 掲載企業等は、自身の登録情報を第三者に不正に使用されることが発覚した場合等、当会による本サービスの提供を阻害するおそれがある事由が発生した場合、直ちに当会に対して報告する義務を負うものとします。
3. 掲載企業等は、登録する求人情報が労働基準法、職業安定法、その他関係法令に違反しないこと及び公序良俗に反しないことを保証するものとします。
4. 掲載内容に関する一切の責任は掲載企業等が負うものとし、当該内容に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、掲載企業等の費用と責任において解決するものとします。

第6条（有効期間及び自動更新）
1. 掲載企業等の利用契約の有効期間は、利用開始日から1年間とします。
2. 期間満了の1か月前までに、当会又は掲載企業等のいずれかから別段の意思表示がない限り、契約は同一条件にてさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第7章（退会）
1. 掲載企業等は、当会所定の手続を経ることにより、いつでも本サービスから退会（利用契約の解約）できるものとします。
2. 前項に基づき退会した場合、当該掲載企業等が登録した求人情報、企業情報その他一切のデータは本サイト上から消去されます。
3. 当会は、前項の情報の消去につき掲載企業等に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。

第8条（利用がない場合の自動退会処置）
1. 前条の規定にかかわらず、掲載企業等が本サービスの管理画面へ最終ログインした日（又は最後に情報を更新した日）から起算して1年間、本サービスの利用が確認できない場合、当会は当該掲載企業等への事前の通知なく、利用契約を終了させ、自動的に退会扱いとすることができるものとします。
2. 前項の措置により退会扱いとなった場合、当該掲載企業等が登録した求人情報、企業情報その他一切のデータは本サイト上から消去されます。
3. 本条に基づく自動退会及びデータの消去により、掲載企業等に損害が生じた場合であっても、当会は一切の責任を負いません。


第3章　求職者に関する規定

第9条（求職者の利用）
1. 求職者は、本規約に同意の上、本サービスを原則として無償で利用することができます。
2. 求職者が本サービスを通じて入力した個人情報及び応募情報は、応募先の掲載企業等へ直接送信されます。当会は、当該情報の送信後の掲載企業における管理について責任を負いません。


第4章　運用・雑則

第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 本規約、本サービスに関連するその他の規約等に違反する行為
(2) 法令又は公序良俗に違反する行為
(3) 虚偽の情報又は事実に反するおそれのある情報を登録する行為
(4) 当会、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
(5) 本サービスのシステムに不正にアクセスし、又は有害なプログラムを送信する行為
(6) 本サービスに掲載された情報を、当会の承諾なく収集、複製、又は機械的な方法（スクレイピング、クローリング等）を用いて取得する行為、及びそれらを当会の許可なく営業活動等に利用する行為
(7) その他、当会が不適切と判断する行為

第11条（利用制限・退会）
1. 当会は、掲載企業等が登録した情報が以下の各号いずれかに該当すると判断した場合、当該掲載企業等への事前の通知・承諾なく、当該情報を削除し、又は掲載を停止することができるものとします。
(1) 公序良俗に反する内容を含む場合
(2) 労働法令その他関係法令に抵触する内容を含む場合
(3) 虚偽の情報又は誇大表現を含む場合
(4) 本サービスの運営を妨害するおそれがある場合
(5) その他、当会が不適切と判断した場合
2. 当会は、掲載企業等が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、当該掲載企業等による本サービスの利用制限又は本契約の解除による退会処分を行うことができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 法令又は条例等に違反した場合
(3) 当会からの連絡に対して１か月応答がない場合
(4) その他当会が不適切と判断した場合

第12条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。当会は、利用者がこれに違反した場合、何らかの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができます。

第13条（免責事項）
1. 当会は、本サービスに掲載された求人情報の真実性、正確性、合法性について保証するものではありません。
2. 当会は、本サービスの利用による採用の成否について一切関知せず、保証いたしません。
3. 本サービスのシステム障害、天災地変、ウィルス被害等により生じた損害について、当会は一切責任を負わないものとします。
4. 前各項の規定にかかわらず、当会に故意または重過失がある場合、当会は、利用者が直接被った通常の損害に限り、その範囲内で賠償責任を負うものとします。

第14条（規約の変更）
当会は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。この場合、当会は変更後の規約及び効力発生日を本サイト上に掲示することにより周知するものとします。変更後の規約は、効力発生日より適用されます。

第15条（準拠法及び管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上